こんにちは、だにえるです。元小学校教員で、現在は教育と金融をテーマに情報発信をしています。
- 教員の副業って、そもそも可能なの？
- 将来のリスクに備えておきたい
- 見つかってもトラブルにならないものがいい
私自身、現役時代にまったく同じ悩みを抱えていました。給料の低さへの不安と、法律に反するのではないかという心配──この二つを数年単位で引きずっていたのです。けれど調べてみると、教員でも合法的にできることは想像以上にあります。
結論から言うと、教員の副業は条件を守れば可能です。本記事では、教員の給料と時給の実態、時給がここまで低くなる構造的な理由、そして合法的に副業を始めるステップまでを一気に整理します。
この記事でわかること
- 教員の平均年収と時給のリアル（若手は時給778円のケースも）
- 時給が低くなる2つの構造的な理由
- 教員でも合法的に始められる副業の考え方
- 教員スキルを活かす副業と、スキル不要で始められる副業
教員の給料と時給のリアル
えっ、時給700円台ってホント！？
教員の平均年収は約500万円
給料が低いと感じる教員の方は多いと思います。実際、文部科学省や総務省の各種統計を見ても、教員の平均年収はおおよそ500万円前後。他の公務員や民間大企業の平均と比べて、決して高い水準ではありません。
しかも教員の仕事は非常に忙しく、残業・休日出勤も多い。勤務時間を時給換算してみると、思ったより安い金額で働いていることが一目瞭然です。
時給換算すると約1,370円：304時間労働で計算
私自身を例に計算してみます。
- 朝7時出勤、休憩をほぼ取れず、放課後21時まで勤務
- 休日は出勤するか、自宅で仕事をする日が多い
- 平日は7〜21時の14時間労働、休日はどちらか1日6時間労働
1か月の労働時間を計算すると、
14時間 × 5日（平日）× 4週間 ＋ 6時間 × 4日（休日）＝ 304時間
平均年収500万円をボーナス込みで月収換算すると、
5,000,000円 ÷ 12か月 ＝ 約416,666円
これを304時間で割ると、
416,666円 ÷ 304時間 ≒ 約1,370円
これが現役時代の私の「時給」です。みなさんにとって、この金額は多いですか？少ないですか？
若手教員は時給約778円：総務省データで検証
若手ほど厳しいってことだよね……。
若手だけに絞ると、もっと厳しい数字になります。総務省「令和4年 地方公務員給与の実態」によると、経験年数5年未満の教育職平均給与月額は約236,527円です。
| 経験年数 | 平均給与月額 |
|---|---|
| 1年以上 5年未満 | 約236,527円 |
| 5年以上 10年未満 | 約284,551円 |
| 10年以上 15年未満 | 約333,394円 |
| 15年以上 20年未満 | 約375,695円 |
先ほどの304時間で割ると、
236,527円 ÷ 304時間 ≒ 約778円
地域によっては最低賃金を下回りかねない水準です。若手が教員に魅力を感じづらい理由が、数字からもはっきり見えてきます。
教員の時給が低くなる2つの構造的な理由
理由1：公務員は年功序列
公務員は年功序列です。若いほど給料が低く、年配ほど給料が高い。先ほどの総務省データでも、経験5年未満で約23.6万円、10〜15年未満で約33.3万円と、年次とともに上がっていきます。
つまり若手は、「頑張っても今すぐには給料に反映されない」構造のなかで働いているわけです。
理由2：勤務時間外の業務が多い
もうひとつの理由は、勤務時間外の業務の多さです。学校行事の休日出勤、部活・会議・書類作業・教材研究──どれも勤務時間内には収まりません。
また、公立学校の教員には給特法（教職員給与特別措置法）により、原則として残業代が支払われません（本給の4%相当が教職調整額として支給）。頑張って残業するほど時給が下がるという、不思議な仕組みになっているのが現状です。
教員の副業の始め方：法律と許可のルール
合法的にやる方法を知っておきたい！
公務員法の基本ルール
公立学校の教員は地方公務員のため、地方公務員法第38条により、営利企業への従事等は原則として制限され、許可が必要です。
ただし、所属長（校長・教育委員会）から事前に許可を得られる活動もあります。具体的には、本職に支障を及ぼさない範囲で、
- 学術的・文化的・社会的・慈善的な活動
- 専門知識や技能を活用した講演・執筆・講習
- 有価証券の資産運用（一般に副業に該当しない扱い）
などが挙げられます。独断で始めるとトラブルの原因になるので、必ず書面で相談しましょう。
出典：内閣官房内閣人事局「国家公務員の兼業について（概要）」
副業の税金：20万円ルールに注意
副業収入が年20万円を超える場合、確定申告が必要です（給与以外の所得が年20万円以下なら原則不要）。ただし住民税は20万円以下でも申告が必要になる点に注意してください。会社員と同じく、副業が職場に知られるのは住民税の納付経由が多いので、対策として「住民税を自分で納付」を選択する方法もあります。
私立学校や塾の場合
私立学校や塾など民間教育機関で働く場合は、就業規則に従います。一般的には競合業務や本業に影響する仕事は禁止されていますが、詳細は各機関に必ず確認してください。
教員に向いている副業：スキル活用型 vs スキル不要型
自分に合うのはどっちかな？
教員スキルを活かせる副業
- オンライン家庭教師
- 教材作成
- 教育コンサルタント
- カリキュラム開発
- ブログやYouTubeなどのコンテンツ制作
これらの副業は、自分の時間や場所を自由に選べるのがメリットです。教員の経験や専門性をそのまま収入化できるので、ゼロから学び直す必要がありません。
スキル不要で始められる副業
- アンケートやモニター
- データ入力やライティング
- フリマアプリやECサイトでの販売
教員スキルが不要なぶん、誰でもスタートできるのが強みです。趣味や興味のある分野と絡めると、長続きしやすくなります。
なお、資産運用としての株式投資も、時間をかけずに続けられる選択肢です。積立NISAなら設定後は放置でOKなので、教員の激務と相性が良いです。詳しくは【2026年版】教員にNISA株式投資が向く6メリット5デメリットにまとめています。
さらに、副業のためのスキルアップは「20時間の法則」がおすすめです。詳細は【スキルアップの裏技！】時間がない教員に教えたい＜20時間の法則＞で解説しています。
【FAQ】教員の時給・副業に関するよくある質問
Q. 教員の副業は本当に合法ですか？
A. 地方公務員法第38条で原則制限されますが、所属長の許可を得れば一部活動は可能です。講演・執筆・資産運用は認められやすい傾向があります。
Q. 副業収入の確定申告ラインは？
A. 給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要なので注意してください。
Q. 忙しすぎて副業の時間が取れません。
A. 時間をかけない仕組み型（NISAの積立投資など）か、隙間時間で進められるコンテンツ制作がおすすめです。1日30分からでも積み上がります。
まとめ：教員が副業を始めるときの4つの注意点
ルールを守れば、前に進めるんだね！
最後に、副業を始める際の注意点です。
- 副業にかける時間や労力を見極める（本業を崩さない範囲で）
- 副業収入にかかる税金・住民税の手続きを忘れない
- 必ず所属長に書面で相談・報告する
- 副業と本業のバランスを保つ
時給778円という数字にショックを受けた方こそ、今日から小さな一歩を踏み出してみてください。あなたの未来が少しでも明るくなりますように。以上、だにえるでした。
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