教員の副業は全面禁止じゃない／懲戒処分事例と許可制度を解説

はじめに：「教員の副業＝全面禁止」は誤解です

こんにちは、だにえるです。
「教員は副業禁止でしょ？」とよく言われますが、これは半分正解で半分誤解。正しくは「原則制限あり、許可を得れば可能」です。

今日は、実際の懲戒処分事例と、根拠となる法令を整理して、「禁止」ではなく「許可制」という実態を見ていきましょう。

この記事でわかること

• 教員の副業は「全面禁止」ではなく「許可制」
• 過去の懲戒処分事例から見える共通点
• 根拠法令（地公法38条・教特法17条）
• 安全に副業を始める順序

こんにちは！今日は副業のリアルな話だね。

結論：教員の副業は「許可制」

禁止じゃないの？全面禁止だと思ってた！

根拠条文はこちら。

• 地方公務員法第38条：任命権者の許可を受けなければ、営利企業等に従事してはならない
• 教育公務員特例法第17条：教員は教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することができる（本務に支障がない場合）

つまり「許可を取れば可能」であり、近年は自治体によって副業容認の流れも広がっています（例：神戸市、生駒市、福井県など）。

懲戒処分になった教員の副業事例

えっ、実際にどんな処分があったの！？

過去に報道された、教員の副業に関する懲戒処分事例をまとめます（自治体・年度は各報道による）。

こうして並べると、処分の重さは「業務内容そのもの」＋「無許可性」＋「本業への影響」で決まっていると分かります。

その他公務員の処分事例（参考）

処分事例から見える3つの共通点

重くなるパターンってあるんだね。

1. 無許可で始めている（地公法38条違反）
2. 信用失墜行為に該当（地公法33条：風俗・虚偽申請など）
3. 本業の職務専念義務に影響（地公法35条）

逆にいえば、許可を取り、本業に支障を出さず、社会的信用を損なわない副業であれば、過度に恐れる必要はありません。

安全に副業を始める3ステップ

じゃあどうすれば安心して始められるの？

1. 自分の自治体の兼業・兼職規程を確認する
2. 該当する場合は任命権者に許可申請を出す
3. 収益化前は趣味として始め、収益発生の前に手続きを済ませる

ブログを「無収益の趣味」として始めるなら手続き不要ですが、収益化する時点で副業扱いになる可能性が高いです。

まとめ：知らないから怖い／知れば動ける

なるほど！ちゃんと手続きすれば怖くないね！

教員の副業は「全面禁止」ではなく「許可制」。処分事例はどれも無許可・信用失墜・本業影響のいずれかに該当しています。

怖いのは知らないから。知れば動けます。
処分の詳細は 公務員副業／処分されるとどうなるの？ を、開設の第一歩は 教師の副業／第一歩はブログ をどうぞ。

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